千葉県国民年金基金

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事業概況

国民年金基金制度の概要

制度の創立

制度の創立

国民年金基金制度は、老後の所得保障として、民間サラリーマンの厚生年金や厚生年金基金との公平を図るために自営業者のための上乗せの公的な年金制度として平成3年4月に発足し、千葉県国民年金基金は翌月5月に設立した。

加入員

加入対象者は、国民年金第一号被保険者で国民年金保険料を納付している方(免除者は除かれる)

掛金と給付

掛金は加入時の年齢や性別により区分されるほか、希望する年金受給形態の組合せにより異なり、給付は終身受け取れる年金方式が基本となっている。

業務の委託

業務委託の根拠

加入員の募集などの業務の一部分について、信託会社や生命保険会社のほか、法令で定められる金融機関については、銀行法等の他の法律の規定にかかわらず、平成17年4月から加入申出書の受付業務が受託できることとなった。(国民年金法第128条・国民年金基金令第20条)

(加入員募集業務の業務委託金融機関)

  • 三菱UFJ信託銀行
  • 三井住友信託銀行
  • みずほ信託銀行
  • りそな銀行
  • 日本生命保険
  • アクサ生命保険
  • 太陽生命保険
  • 第一生命保険
  • 大同生命保険
  • 富国生命保険
  • 明治安田生命保険
  • 三井生命保険
  • 住友生命保険
  • 千葉銀行
  • 京葉銀行
  • 千葉興業銀行
  • 館山信用金庫
  • 亀有信用金庫
  • 朝日信用金庫
  • 東京シティ信用金庫
  • 房総信用組合
  • 銚子商工信用組合

国民年金基金に関する関連法令

金融商品販売法

金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めなければならないとされていることから、基金は「重要なお知らせ」を作成・交付している。

1.元本欠損の恐れ等のリスクに関すること。
2.契約を解除できない等の権利施行期限等に関すること。
3.掛金や給付等の制度上の重要な項目等に関すること。
個人情報保護法

基金における個人情報を保護する目的として「個人情報に関する規程」を定め、個人データ管理者等を置き対応している。

1.電子計算機処理データ等保護管理規程については別途設置済であること。
独占禁止法

私的独占、不等取引制限等を規制するもので、基金にあっては手数料等の契約はそれぞれの基金が個別交渉とされている。

特定商取引法

国民年金基金は同法の適用から除外。又、同法の訪問販売については加入申出書に商品内容等記載し確認、通信販売及び電話勧誘販売も同法に従って実施。

年代別で見る国民年金

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